会計について
Q.経費となるものとならないものの違いは何？
「その費用が売上と繋がるかどうか」が大きな判断基準になります。
Q.領収書の保管期限はいつまで？
各帳簿書類及び資料については「申告書の提出期限の翌日から７年間」とされています。
税務について
Q.申告書はいつまでに提出すればいいの？
法人税は「事業年度終了の日から２ヶ月以内」､個人の確定申告は「翌年３月１５日まで」となっています。
その他の税の申告についてもそれぞれ期限があります。
Q.消費税っていつから納税するの？
前々年度の課税売上高が1,000万円を超えるなどの判定基準に基づいて「課税事業者」となると、消費税を納める必要があります。
Q.税務調査が入る事になった！
調査日に合わせて事前に資料等の準備や打ち合わせをします。当日も担当が終日立会いますのでご安心ください。
給料計算について
Q.勤務時間の集計方法が分からない…
給料計算はその仕組みが難しく、導入している制度によって時間集計は複雑になります。慣れるまでの時間集計方法のチェックを行なったり、給料計算業務自体をお受けすることも可能です。
Q.昇給や賞与の額ってどう決めたらいいの？
基本的には規程に基づき、その上で会社の経営状況なども考慮してアドバイスさせていただいています。
年末調整について
Q.いつ頃からどんな書類を準備すればいいの？
記入いただく書類、添付いただく各種控除証明書や前職の源泉徴収票などの回収や期限について、詳しく説明しています。
Q.ひとり親と寡婦の違いって？
未婚か婚姻歴があるか、また扶養のお子様がいるか、事実婚の有無、などいくつかの条件があります。
いずれの該当か不明な場合は、ご自身の現在の状況をお聞きして判断させていただいています。
Q.改正が多く複雑すぎてわからない
ほぼ全てのお客様の年末調整を当事務所で行っています。お預かりした書類をもとに、不足資料の有無などを含めて細かく確認の上で税額計算をしております。安心してお任せください。
相続について
Q.相続対策になるような資産運用について知りたい
相続対策の基本は「財産を減らす事」と「財産の評価を下げる事」です。その中でお客様に最適な方法を模索し、アドバイスをしています。
Q.家族が亡くなった場合にする手続きって？
相続税に関連する事のみならず、年金受け取り手続きや不動産の所有権移転、各種カードの取引停止などと言った細かな内容まで様々です。相続税の申告以外のお手続きについても、どんなことでもご相談ください。できる限りお手伝いさせていただきます。
贈与について
Q.いくらから贈与税ってかかるの？
基本的に年間110万円までは税金はかかりません。
Q.贈与にはどんな特例があるの？
「住宅取得資金の贈与」や「教育資金の一括贈与」「結婚・子育て資金の一括贈与」などの非課税制度があります（上限額があります。）
事業継承について
Q.世代交代をする方法でどんな方法が効果的？
代表的なものは「会社の自社株の評価を下げる」ことや「事業用資産に係る贈与税の納税猶予」などの方法があります。
Q.Ｍ＆Ａのメリットはあるの？
後継者がいない会社の事業継承先を見つけたり、事業を売却することで経営者が譲渡益の資産を得る事ができます。以前は、条件の合う譲渡先を見つける為に、専門の仲介業者に高い手数料を支払う必要がありました。現在はマッチングサイトなどの登場で、低コストで相手を見つける事ができるようにもなり、Ｍ＆Ａ市場の急成長を感じています。
起業支援について
Q.開業資金の調達ってどうしたらいいの？
既存の会社の運転資金の借入とは異なり、開業時の資金調達には事業計画書などが必要となります。当事務所では設計図面、機器の購入計画などから事業計画書や予想損益を作成し､必要であれば最適な金融機関のご紹介なども行って、納得頂ける資金調達をお手伝いしています。
Q.個人・法人どちらで立ち上げたらいいの？
例えば個人の方が低コストで立ち上げられるが、社会的信用度が法人より低い。法人の方が税率が低いので利益が出た時の税金が安く済むが､必ず社会保険に加入しなければならない。いずれの業態でもメリット・デメリットがある為、何に重きを置くかで判断いただくことになります。
補助金について
Q.自社が受けられる補助金はどんなものがある？
「ものづくり補助金」や「ＩＴ導入補助金」､「小規模事業者持続化補助金」など様々な補助金・助成金制度があります。当事務所は認定支援機関として申請のお手伝いをしています。
その他
社会保険労務士と提携しており「就業規則の見直しがしたい」「働き方改革について知りたい」などのご相談もお受けしています。 司法書士と提携しており「会社の設立」「法人の代表者変更」「定款変更」なども対応しています。